どうして？火災保険で屋根修理が通らない ❛❛ 残念な共通点5選 ❜❜

皆様こんにちは！
雨漏り修理･屋根リフォーム専門店　オリガミルーフです。

はじめに

「火災保険で屋根が無料で直せるって聞いたのに…」

そう期待して申請したのに、却下されてしまったという声を耳にすることがあります。自然災害による被害なら、火災保険で修理できるというのは事実です。

しかし、保険金が支払われない人がいる事も事実なんです。

「もしかして、私の家も…？」と不安に思われた方もいるかもしれません。

本記事では、火災保険の屋根修理申請が通らない人に共通する、見落としがちなポイントを5つご紹介します。これらの共通点を理解し、適切な対応をすることで、いざという時のリスクを回避し、大切な住まいを守るための確実な一歩を踏み出しましょう。

火災保険が通らない最も多い理由の一つが、「経年劣化」と判断されたケースです。保険会社が補償するのは、台風、突風、豪雨、雪害といった、突発的で予測不能な自然災害による損害です。

こうした経年劣化は、修理が必要なのは事実ですが、保険の適用範囲外です。
「屋根材が強風で剥がれた」のか、「もともと劣化していた屋根材が、風で飛んでいった」のか、この判断が非常に重要になります。専門的な知識がないと、この微妙な境界線を見極めることは困難です。

対策： 自己判断せず、必ず信頼できる専門業者に診断を依頼しましょう。その際、自然災害による被害と断定できる根拠を明確にしてもらうことが不可欠です。

火災保険の申請には、被害状況を客観的に証明するための「証拠」が不可欠です。

「口頭で説明すれば大丈夫だろう」「写真がなくても、修理業者に言われたから申請した」という安易な考えは、却下リスクを高めます。

却下される証拠不足の例
- 被害状況が不鮮明な写真
- 被害箇所の全体像が分からない写真
- いつ被害が発生したかを示す記録がない
- 修理前の写真がない

対策：

写真と動画で記録する：被害箇所のアップと全体像を、複数の角度から撮影します。可能であれば、購入時の写真などと比較できるものを用意すると、より有効な証拠となります。
被害発生日を特定する：いつの自然災害で被害があったかを明確にし、気象庁のデータなどを控えておきます。
専門家による診断書：修理業者に依頼し、被害診断書と詳細な見積書を作成してもらいます。鑑定人や保険会社も納得できる、詳細な内容が記載されていることが重要です。

火災保険の申請には、被害が発生してから3年という時効があります。

時効成立で請求権が消滅
時効を迎えてしまうと、原則として保険金の請求権は失われてしまいます。
「気づいてから」ではない
重要なのは、「被害に気づいてから3年」ではなく、**「事故・被害が起きてから3年」**であることです。例えば、2025年1月の台風による被害に、2028年5月に気づいたとしても、申請はできません。

対策：
被害を発見したら、できるだけ早く保険会社に連絡することが大切です。被害から時間が経過すると、経年劣化との区別がつきにくくなるため、時効を迎えていなくても申請が難しくなるリスクがあります。

「無料で屋根を修理できる」「保険金申請はプロに任せれば安心」と謳う悪質な業者に依頼してしまい、結果的に申請が却下されたり、トラブルに巻き込まれたりするケースが増えています。

なぜ悪質な業者に頼んではいけないのか
- 不正請求への加担：経年劣化を自然災害だと偽るなど、不正請求に加担させられる可能性があります。
- 違法な「申請代行」：弁護士資格を持たない業者が保険金請求の代行を行うことは、法律で禁じられています。
- 高額な手数料：保険金が下りた際に、高額な手数料を請求されることがあります。
- 強引な契約：契約時に説明のない高額な違約金を請求されたり、不要な工事を勧誘されたりすることがあります。