「電気代の負担を少しでも抑えたい」
「停電に備えて、蓄電池を導入したい」
「太陽光発電や省エネ設備に使える補助金はある？」
最近は、光熱費の高騰や災害への備えを考えて住宅リフォームを検討する方も増えています。
宮城県では2026年度（令和8年度）、太陽光発電や蓄電池、V2H、省エネ改修などを支援する「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」を実施しています。
今回は、宮城県で行っているの補助金制度などについてご紹介します。
関連記事：【2026年度】仙台市で使える住宅リフォーム補助金
※2026年7月31日時点の情報です。受付状況や条件は変更される場合があるため、申込みの際は必ず公式サイトをご確認ください。
宮城県の「スマートエネルギー住宅」とは？
スマートエネルギー住宅とは、太陽光発電などでエネルギーをつくり、蓄電池にためながら、効率よく使用できる住まいのことです。
電気代の負担軽減だけでなく、停電時にも電気や熱を確保しやすくなるため、災害への備えとしても注目されています。
宮城県の補助制度は、住宅の断熱改修だけでなく、創エネ・蓄エネ設備を幅広く対象としている点が特徴です。
対象となる設備と補助額
2026年度の主な補助対象と補助額は、次のとおりです。
・太陽光発電システム：3万円
・蓄電池：4万円
・V2H：4万円
・地中熱ヒートポンプ：対象経費の5分の1、上限50万円
・家庭用燃料電池（エネファーム）：3万円
・SOFC型エネファーム：16万円
・みやぎゼロエネルギー住宅：25万円
・既存住宅の省エネ改修：改修する部位や範囲に応じて補助
例えば、蓄電池は太陽光発電でつくった電気をため、夜間や停電時に利用する設備です。
V2Hは、電気自動車にためた電気を住宅で利用できるようにする設備で、電気自動車を所有している方や、今後購入を検討している方に適しています。
エネファームは、ガスから水素を取り出して発電し、その際に発生する熱を給湯にも活用する設備です。
設備ごとに対象製品や設置条件が異なるため、導入前に宮城県建築住宅センターの公式ページで確認しましょう。
窓や外壁の省エネ改修も対象
既存住宅の省エネ改修では、一定の基準を満たす窓や外壁などの断熱改修も対象になります。
補助額は、窓などの改修が2千円から9万円、外壁などの改修が1万4千円から9万円です。
ただし、通常の屋根塗装や外壁塗装、内装の模様替え、水回り設備の交換だけでは対象にならない可能性があります。
窓・屋根・壁などの断熱改修については、前回ご紹介した仙台市の補助制度も併せて確認すると、それぞれの違いが分かりやすくなります。
次回の二次募集は9月28日から
2026年度の一次募集は終了しており、7月31日時点では申込受付期間外です。
今後の予定は、次のとおりです。
・二次募集：2026年9月28日～10月9日
・三次募集：2026年11月24日～12月4日
省エネ改修と地中熱ヒートポンプでは、原則として工事完了日が募集区分を判断する基準になります。
二次募集は6月1日から9月30日まで、三次募集は10月1日から11月30日までに完了した工事が対象です。
太陽光発電は受給開始日、蓄電池やV2Hなどは引渡日が基準になるため、設備によって確認する日付が異なります。
各募集の申込額が予算を超えた場合は、抽選によって交付対象者が決まります。詳しい日程や受付状況は、宮城県公式サイトをご確認ください。
国・市町村の制度と併用できる？
条件を満たせば、国や市町村が実施する省エネ補助金と重複して利用できる場合があります。
ただし、制度ごとに対象設備、対象工事、申請時期が異なります。国・宮城県・仙台市の制度を利用する場合は、それぞれの窓口へ確認しましょう。
賃貸住宅のオーナーは対象になる？
宮城県の制度は、自らが居住する住宅などへの設備導入を主な対象としています。
そのため、オーナー自身が居住していない賃貸住宅は対象外になる可能性があります。賃貸住宅については、国が実施する共同住宅向けの省エネ制度なども併せて確認しましょう。
まとめ
宮城県の補助制度は、太陽光発電や蓄電池、V2H、エネファームなどを導入し、省エネと災害対策の両方を進めたい方に適した制度です。
設備によって申込みの基準となる日が異なるため、設置や工事を決める前に、対象製品・完了時期・必要書類を確認しておきましょう。
屋根・外壁・窓・内装・水回りなど、住まいのリフォームについてお気軽にご相談ください。
皆様からのお問いをお持ちしております。
